京丹後市議会 2023-02-24 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 2月24日）
当然コスト比較が必要だと思いますが、京都府の補助事業などが京の木材を使った建築の場合はありますので、そういったことも踏まえて検討していくというようなことで考えておりますので、少し補足をさせていただきます。 ○（平井委員長） それでは、ワークショップについての説明に移っていきたいと思います。 松本課長。
当然コスト比較が必要だと思いますが、京都府の補助事業などが京の木材を使った建築の場合はありますので、そういったことも踏まえて検討していくというようなことで考えておりますので、少し補足をさせていただきます。 ○（平井委員長） それでは、ワークショップについての説明に移っていきたいと思います。 松本課長。
○（川口市長公室長） ここの市民ホールは、峰山総合福祉センターのコミュニティホールという機能というものももちろんあるのですが、京都府の施設なのですが、文化会館の老朽化に伴い修繕やいろいろと要望はしているのですが、なかなか京都府も多くの施設を抱えられてるものですからどうしようかという中で、例えばここの都市拠点の公共施設ゾーンの中の建物も、文化ホール的なものが、養父市では図書館と文化ホール合わせたような
全体の構成としまして、１、初めに、それから２、対象範囲、３、都市拠点における公共施設のゾーニング、４、都市拠点における課題と方向性、５、都市拠点の目指す方向性、６、基本方針と役割機能、７、誘導方針、８、公共施設ゾーンの整備構想、９、京都府総合計画（京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクト）、１０、公共交通網広域ネットワークで構成をしております。
京都府与謝野町議会、以上でございます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 １番、杉上議員。 ◆１番（杉上忠義） それでは、インボイス制度の実施延期を求める意見書に対する質疑を行います。 熟読するだけでは大変難しい制度の判断を迫られているのが事実でございます。先般、商工会でお尋ねしてまいりました。
その中で、京都府の与謝の海支援学校と連携を図りという点もあるんですが、クアハウス、今の説明では関わり合いがないですけど、この辺どういう捉え方をさせていただければよろしいですか。 ○議長（宮崎有平） 市田観光交流課長。 ◎観光交流課長（市田桂一） お答えします。
ここは、京都府の指定文化財で、教育委員会が管轄し、今や観光交流課が担当という、非常に町民にとって分かりにくかったというふうに思いますし、今でもそうだと思うんです。言い方変えれば、あっち行け、こっち行けで、もう嫌になるというのが実情だと思うんですけども、教育委員会が、どういう立場でおられますか、今。 ○議長（宮崎有平） 植田社会教育課長。
説明会の中で、宮津湾流域下水道事業排水負担金が京都府の南部地域よりも京都府北部地域は単価が約３倍高いので、西脇京都府知事に山添町長たちが安くなるように要望されたと聞きましたが、西脇知事からの返答を教えてください。お願いします。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。
検証を行う中で、一定の年数をかけて実施してきたものの、十分な成果、効果があったとは言いがたい事業や、先行して実施してきたものであっても、国や京都府において補完実施されるなど、目的や趣旨が重複する事業等があるとすれば、見直し等の整理を行う必要がございます。 加えて、新たな事業を立案する際には、必ず既存の事業を見直し、財源の組替えを行っていくこと。
現在、国はもとより京都府、一般社団法人の京都府農業会議におきましては、新たな担い手確保のため様々な事業、施策などを実施していただいており、本町では、そのような関係機関との協力、連携をしながら、新規就農者等、新たな担い手の確保の対応を進めております。
京都府では、学校給食の無償化実施自治体は、井手町、伊根町、南山城村、和束町、笠置町の５町村です。宇治田原では、電気、ガス、食料品など、価格高騰による保護者の経済的負担を軽減するための、これは緊急的なものですが、措置として、小・中学校の給食費を２学期に続き３学期も全額町が負担して無料とする決定がされました。 私たちは京都府に、市や町に給食費の助成制度をつくるよう求めています。
しかし、京都府の管理である二級河川野田川の整備が進まないことから、その上流部の着手に取りかかることができなかったという背景があります。
○森島正泰理事 この仮称南城陽バイパスも我々も谷委員と同じく早期完成を望んでいるわけですけれども、こちらにつきましては府道上狛城陽線のバイパスという位置づけで我々城陽市としては京都府に対して要望を毎年しているものでございます。
また、平成２４年度には与謝野町分譲宅地紹介手数料交付要綱を策定し、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会与謝郡地区会員が、町分譲宅地を斡旋して売買が成立した場合に、紹介手数料を払うことで、宅建業者の方にも本町の分譲宅地販売に取り組んでいただけるよう事業を進めてございます。
最後、住み続けたい街ランキングについて、当町、与謝野町は、本年も発表された、住み続けたい街ランキング（京都府）において、昨年の１位に続いて本年も３位という上位成績を収めました。町長は、このことをどう捉えておられるかを問います。 ２回目以降の質疑では、私なりの分析結果や分析方法を交えて、この数字の意味を論議を深めることができればと考えております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
なお、平成28年から令和３年の６年間の人口10万人に対する自殺死亡率は、京都府全体が14.0であるのに対しまして、城陽市は11.9でありまして、近隣市と比較しましても低い状況となっております。 ８ページをお願いいたします。 第２章４、城陽市自殺対策計画の取組状況ですが、各施策の実績などを記載しております。主な項目を説明させていただきます。
ところが、現在進められている京都府の水道広域化プランの案では、城陽市内の浄水場を廃止して地下水の利用をなくしていくという内容が含まれています。 京都府の都合で、市民の大切な宝であり、城陽の特産ともいうべき豊富な地下水の利用を放棄してはいけないと考えるからです。
京都地方税機構業務執行状況の説明会が１１月１８日に午後２時から、京都府宮津総合庁舎別棟２階講堂におきまして開催されました。内容は、執行状況の説明であります。
木製ステージにつきましては、株式会社日本旅行、そしてお茶の京都ＤＭＯとで構成される水と火を活用した非日常体験空間創造協議会によりまして、京都府の委託事業、新しい観光資源発掘事業の採択を受けて、たき火ラウンジや屋外イベント等の目的で設置されたものでございます。
そういった中で、犯罪者が城陽市は犯罪を企図しにくいまちというふうな印象を持つような防犯カメラの在り方というものにつきまして、京都府城陽警察署生活安全課とか、あとまた一般社団法人京都府防犯設備協会も交えまして、具体的な協議なんかも行っております。
なお、京都府における第２期京都府教育振興プランが令和３年度よりスタートし、施策の位置づけの変更があったことに伴い、評価シートの一部を変更しております。具体的に申し上げますと、23ページをお願いいたします。 上段のほうの事業の位置づけの表中２段目の京都府教育振興プランでの位置づけの欄の網かけ部分で、昨年度は、柱、重点項目、項目の３つの区分に分けられていたものを推進の方策、項目に改めております。